発行する側にとって
ポイントはポイントを発行する側にとって、将来の値引きを約束するものです。 そのため、一種の負債として扱う事が可能です。 計算そのものはプリペイドカードの扱いと同じです。
例えば、プリペイドカードを顧客に販売したものの紛失等で結局使われない場合、その負債は会計上解消されません。 同様に、顧客が獲得したポイントが永遠に有効で使用されないままですと、会計上負債が残ったままになる可能性があります。 ポイントサービスの多くはポイントの有効期限を定めていますが、これは会計上においてポイント負債が恒久的に蓄積されるのを防ぐ役割を果たしています。
特に家電量販店のように売上高と比較して大量のポイントを発行した場合、資産に対するポイント負債の割合が多くなり、会計上の健全性の判断が難しくなるため、ポイントに有効期限を定めるのは会計上必要でしょう。